大崎市議会 2019-06-25 06月25日－04号
次に、関係機関との連携につきましては、ひきこもりという全国的な課題に対応するため、県でも対策に乗り出しており、宮城県精神保健福祉センター内に宮城県ひきこもり地域支援センターを平成29年度に開設いたしております。平成30年度は延べ414件の相談があり、そのうち大崎市民からの相談は延べ117件ございました。
次に、関係機関との連携につきましては、ひきこもりという全国的な課題に対応するため、県でも対策に乗り出しており、宮城県精神保健福祉センター内に宮城県ひきこもり地域支援センターを平成29年度に開設いたしております。平成30年度は延べ414件の相談があり、そのうち大崎市民からの相談は延べ117件ございました。
また、今後、市政だよりの活用のほか、新たにパンフレットを作成して相談支援情報の提供を強めてまいりますとともに、就労支援についても、ひきこもり地域支援センター等での個別支援はもとより、関係機関と連携し在宅での仕事の求人先の開拓に努めてまいります。
78: ◯障害者支援課長 自死の要因となり得る問題はさまざまございますが、この生活困窮につきましては、生活保護制度を担当しております各区保健福祉センター保護課等、児童虐待については児童相談所等、性暴力を含む女性への暴力被害については男女共同参画センター、引きこもりについては引きこもり地域支援センターなどそれぞれの所管部局が専門的な相談支援を提供しているところでございます。
これまでの取り組みといたしまして、多様な相談に応じることのできるひきこもり地域支援センターの設置運営のほか、ひきこもり青少年などを対象に、就労準備や社会参加を支援する社会参加促進事業、御家族を対象としたひきこもり家族教室など、きめ細かな支援に努めているところでございます。 最後に、ひきこもり状態にある方の把握と相談体制についてでございます。
30: ◯障害者支援課長 平成２９年度における本市のひきこもり対策としては、ひきこもり地域支援センターの運営、これは相談支援や面接、訪問などを通じて、御本人の自立促進や御家族の福祉の増進を図ることを目的としたものでございます。
また、県では、県内各保健福祉事務所に専用相談窓口を設置しているほか、ひきこもりに特化した相談支援機関として、仙台市と大崎市にひきこもり地域支援センターを開設しており、これらの機関とも必要に応じて情報の共有を図っております。
現状と対策について、厚生労働省では平成21年度からひきこもり対策推進事業を創設し、ひきこもり対策の一層の充実に取り組んでいるとのことであり、平成30年度からは生活困窮者自立支援制度との連携を強化し、訪問支援等の取り組みを含めた手厚い支援を充実させるとともに、ひきこもり地域支援センターのバックアップ機能等の強化を図るということで、ひきこもり対策推進事業は２つの事業から構成されていて、１つにはひきこもり
アーチルにおいては、乳幼児期から成人期までの一貫した発達支援を行っておりますが、知的なおくれを伴わない成人や、ひきこもりの方については、本市が設置する自閉症児者相談センターやひきこもり地域支援センターに引き継ぎ、一人一人の特性等を踏まえ、生活上の課題に対する対応から就労支援までの段階的な支援を行っております。
厚生労働省では、ひきこもり対策推進事業として、ひきこもり地域支援センター設置運営事業とひきこもりサポーター養成研修派遣事業、２つの事業を行っているところでございます。
ひきこもりに至った要因はさまざまであるため、ひきこもり地域支援センターとのさらなる連携で支援の強化をしていただきたいと思います。 関係機関との連携はどのように取り組んでおられるのか、御所見をお伺いいたします。 三点目は、市民への周知であります。 大変重要な事業でありますが、本格設置は昨年でありますので、まだまだ知られていない状況であります。地域への周知、情報提供が重要と考えます。
県内の関連する相談窓口としては、厚生労働省が仕事についていない若者の職業的自立を促すために設置した地域若者サポートステーションが、仙台市、石巻市、大崎市にあり、また県がひきこもりに特化した専門的相談窓口として、仙台市と大崎市にひきこもり地域支援センターを設置しているほか、本市を含む県内７カ所の保健福祉事務所に専用相談窓口が置かれております。
212: ◯障害者支援課長 本市のひきこもり支援の体制といたしましては、ひきこもり地域支援センターが精神保健福祉総合センターや各区保健福祉センターなどと連携して対応しているところでございます。相談者の状況に応じまして電話あるいは来所、訪問による相談を行っておりますほか、家族教室や当事者サロンなどの事業も実施しております。
このような提言や課題に対応するため、本年４月にひきこもり地域支援センターを設置したものでございます。 ３ページをごらんください。 ５、ひきこもり地域支援センターの業務内容についてでございます。センターは相談支援、訪問支援、家族支援を支援の柱として業務を実施しております。 まず、（１）相談支援についてでございます。
こうした対策を推進するため、今後、学校や適応指導センターなどの教育関係機関、さらには障害児者の相談支援事業所などと情報を共有化するほか、今年度設置した、ひきこもり地域支援センターとともに、事例を積み重ねながら、効果的な支援プログラムの開発に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、相談受け付けから相談に至るまでの期間についてでございます。
◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長（櫻井清春） 地域支援センター及び被災者サポートセンター事業等では若干重複する部分もあったり、これは福祉課も入りながらいろいろ事業調整をしながら展開をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（五野井敏夫） 建設部長。
次に、ひきこもり地域支援センター設置費についてお伺いいたします。 ２１００万円余に関連してお伺いいたしますが、予算の内訳と事業内容をお伺いいたします。 67: ◯障害者支援課長 ひきこもり地域支援センターの予算でございますけれども、全額委託料として２１０１万７０００円を計上しておりますが、人件費が２０００万円、それから事務費が１０１万７０００円となっております。
52: ◯健康福祉部長 ひきこもり地域支援センターにつきましては、国がひきこもり対策推進事業として、都道府県、政令指定都市に整備を進めているものでございます。
がしかし、残念ながらそれだけ金が用意できれば、非常にありがたいことでございますが、やはりそういったある一定の、簡単に言えば７％から１０％負担してもらうということだけで、すごくこのほかの滞納支援であるとか、特養の件であるとか、地域支援センターのことであるとか、そういう対策がいっぱいできるわけです。極端にはできないけれども。やはりそういったものをより以上に推進することができるわけです。
現在、各4つの地域支援センターを含めまして、総合支所の担当が窓口になりまして支援しております。それで、自分の意思で契約等々できない方が当然おるわけでございます。その辺の情報等々を把握した段階で、本庁の地域支援係も中心になりまして、困難事例というような取り扱いをいたしまして対応しております。